経済産業省による集中支援プログラム「J-Startup2023」第4次選定50社中の1社に選出

経済産業省が主導している「J-startup」は、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラム。その第4次選定にて、2023年度のスタートアップ企業50社の内の1社としてWaquaが選定された。

＜J-Startup第四次選定企業一覧(WaquaはP43に掲載）＞

＜推薦理由コメントより一部抜粋＞
❝災害時や水源のない場所での水資源の有効活用を可能にする小型浄水装置を開発。国内では、工事現場や災害時の避難所、船舶、海外では、南太平洋やフィリピンの孤島や寒村での水インフラの提供など、社会的意義の高いソリューションを提供している。
大規模浄水装置については大手日本企業が手がけているが小規模のものは世界的にも希少性が高く、社会貢献度の高い事業と考える。❞

＜「J-Startup」プログラムの概要＞

日本では約１万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしています。しかし、グローバルに活躍する企業はまだ一部です。革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、「J-Startup」プログラムが2018年6月に立ち上がりました。

「J-Startup」プログラムは、経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っています。これまでに海外・国内大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup　Supporters」との連携支援などの取組を行ってまいりました。

今回の選定は第１次（92社：2018年6月）、第２次（49社：2019年6月）、第３次（50社：2021年10月）に続く4回目の選定です。選定にあたっては、推薦委員となる民間有識者に加え、新たに、総務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省が推薦する有識者、およびインパクト投資・インパクトスタートアップ分野の有識者を追加し、50社のスタートアップをJ-Startup企業として選定しました。
今後とも、スタートアップの成功モデル創出に向けて、支援を実施していきます。（経済産業省HPより）

J-Startupの公式ホームページ

弊社は引き続き、世界中の個人レベルの水問題から解決し持続可能な未来へ牽引する社会を目指し挑戦してまいります。