経済産業省による「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載

経済産業省が作成した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する資料。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達の促進を目指す。⼩型海⽔淡⽔化装置とIoT化を活⽤し新たな⽔インフラの構築への取り組みが評価され、弊社もその中の1社として掲載されました。「環境」「インフラ・施設」2部⾨での掲載となります。

「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」とは

❝スタートアップは、社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現するキープレイヤーです。政府では、「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップ支援を強化してまいりました。
スタートアップを育成するためには、公共調達の活用が重要です。政府・自治体が顧客となり事業推進に寄与するだけでなく、公共調達の実績がその後の事業展開にも良いインパクトを与えることもできます。
また、社会課題が多様化していく中で、行政のみで課題解決を担うのではなく、民間との連携を進める必要性も高まってきました。スタートアップとの連携は、政府・自治体の政策目標である社会・地域課題解決につながるだけではなく、国民・住民に対する行政サービス向上や職員の負担軽減にもつながります。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力をより高めていくことを目指していきます。❞　(経済産業省HPより)

弊社は⼩型海⽔淡⽔化装置とIoT化を活⽤しスマホひとつで稼働状況がモニタリング出来る仕組みを開発し「マイクロインフラ」でエリアインフラの確⽴を⽬指し、限界集落のインフラ問題解決や地⽅創⽣の実現に努めて参ります。

関連リンク

▼小型海水淡水化装置装置関連ページ
https://waqua.com/products/op/

▼政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

▼経産省スタートアップ関連情報ページ
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html

▼スタートアップ育成に向けた政府の取組解説資料
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/meti_startup-policy.pdf